2014-04-16 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
仙台というか宮城も似たようなものだと思いますが、私のところも、老老資産相続なんですよね。九十歳が六十五の人に遺産相続しても、何に使うんだと。使いようがなくて、またそれもためてじっとしておくというのがたまりにたまって一千六百兆、個人金融資産一千六百兆と言われるものになって、これが膨れ上がっていっているんです。
仙台というか宮城も似たようなものだと思いますが、私のところも、老老資産相続なんですよね。九十歳が六十五の人に遺産相続しても、何に使うんだと。使いようがなくて、またそれもためてじっとしておくというのがたまりにたまって一千六百兆、個人金融資産一千六百兆と言われるものになって、これが膨れ上がっていっているんです。
そして四番目は、未実現のキャピタルゲインを資産相続を機会に捕捉することを目的とする。 こんなぐらいの課税目的が各国で用いられているようでございますけれども、このうち一と二は私有財産権の一部を制限するものというふうに解釈できますが、我が国の現行租税制度のもとではどのような課税目的のもとに相続税が課税されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○牛嶋正君 今、生前納税の機会を失ったという理由をもう一つ追加されましたが、それは先ほど四番目に挙げた課税目的でございまして、今御指摘のように、この四番目と申しますのはもう一度申し上げますと、未実現のキャピタルゲインを資産相続を機会に捕捉するというものでございますが、そういう意味では所得税におけるキャピタルゲイン課税の補完という役割を担っているのではないかというふうに思うわけでございます。
たまたま資産相続を百坪したら二十億で売れたという話、最近幾らでもあるわけですね。これでは私はやっぱり問題があると思います。 ですから、ここのところは、私は政府として全体でもう一回今国鉄の土地の処分の仕方についてはお考えくださることが必要だということを申し上げて、きょうは終わりにいたします。
───────────── 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 中小企業の事業用資産相続税制等の改正に関する請願（石原健太郎君紹介）（第六一号） 二 公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ等に関する請願（小杉隆君紹介）（第六二号） 三 同（飛鳥田一雄君紹介）（第一六二号） 四 医業税制の確立に関する請願（角屋堅次郎君紹介）（第一一二号） 五
───────────── 昭和五十七年十二月二十八日 所得税の物価調整制度に関する法律案（堀昌雄君外八名提出、第九十六回国会衆法第三号） 昭和五十八年二月七日 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号） 一月二十七日 中小企業の事業用資産相続税制等の改正に関する請願（石原健太郎君紹介）（第六一号） 公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ等に関する請願（小杉隆君紹介）（第六二号
事官 浦野 雄幸君 最高裁判所事務 総局民事局長 井口 牧郎君 法務委員会調査 室長 清水 達雄君 ――――――――――――― 六月五日 刑事事件の公判の開廷についての暫定的特例を 定める法律案反対に関する陳情書外八件 （第三七八号） 弁護士法の改正反対に関する陳情書 （第三 七九号） 農業資産相続
――――――――――――― 四月三日 法務局職員の増員等に関する陳情書 （第二三四号） 差別による人権侵害商行為に対する法的規制措 置に関する陳情書外二件 （第二三五号） 農業資産相続の特別措置に関する陳情書 （第二三 六号） は本委員会に参考送付された。
――――――――――――― 十月三十一日 農業資産相続の特例措置制度化に関する陳情書 （第 一〇四号） 差別による人権侵害商行為に対する法的規制措 置に関する陳情書外八件 （第一〇五号） は本委員会に参考送付された。
○前川旦君 それでは角度を変えますが、昭和二十二年の八月に、第一回の国会に農業資産相続特例法案というのが提出されまして、これは審議未了になっております。で、この法案の十六条の中に、「農業資産の價額は、時價の範囲内で農業経営の収益を基準としてこれを定めなければならない。」というのが一項入っております。
これは農業基本法の第十六条にもありますように、農地の細分化を防止しなければならぬということがうたってありますし、第五国会等でも農業資産相続特例法といったようなものが提案されたことがあるようであります。そこで、これはひとつ結論としてお伺いしたいのでございますけれども、現在、一括生前贈与の場合については一つの特例措置が講じてあります。しかし、それが必ずしも全部にうまく恩典がいかないのですね。
価格の算定でございますが、これは第三者の精通者の評価額を中心といたしまして、売買実例、固定資産、相続税その他を参照して適正な額を評価いたしております。 このような方針で処分いたしてまいりたいと思いますが、処分する順位といたしましては買い戻しの特約のあるものを第一にして、それから公用または公共の利用に供するものを第二、旧土地の所有者を第三、一般競争契約を第四に考えております。
そのような観点に立ちまして、新憲法施行後間もなく、御承知のように再度にわたって農業資産相続特例法案を提出いたしたことがございますけれども、これは憲法その他の関係が問題になって審議未了となったままでございます。
そうでなく、農業の場合は、一般承継人といったって、資産は分割相続になるので、今のところは農業資産相続の特別という法律がないのでありますから、これは相続権者はすべて相続される。それはだれでもという意味ですか。この際はどうなのです、農業に従事する者という限定があって、かつその一般承継人の相続こういう意味じゃないのですか。
○平賀政府委員 農業経営の細分化を防止するというようなことで、過去におきましても、農業資産相続特例法案というものが二回にわたりまして国会に実は提案になったことがあるのでありますが、いずれもこれは審議未了になりまして、廃案になったいきさつがございまして、この問題は現行の相続法の根本に触れる根本改正の問題でございますので、この際はこれを取り上げませんで、今後の検討の課題にいたしたいと思いまして、なお検討
すなわち、年間三千億円の資金を累積させまして、最高金利三分五厘、農業資産相続については無利子でこれを貸すようにしなければならないと思います。三千億といいますと非常に大きく聞こえるかもしれませんけれども、冒頭に申し述べましたように、明治以来の財閥育成の歴史的事実を見るならば当然であります。
（五）家族経営を民主化し、資産相続による経営細分化を防止し得る等があげられました。いずれにせよ、現に係争中の問題を早急に解決し、法的措置を必要とするものは早急に措置し、せっかく伸びてきた農業法人が、一日も早く公認されるよう強く要望されたのであります。 第三日は猛暑の中をジープで大山高原の香取開拓地を視察しました。
それに対しまして、農林省は、この決議に基きまして、農業資産相続特例法というものを作りましたけれども、これがついに議会を通らなかったという経過をたどっておるのであります。そのために、現在においては均分相続ということによりましての分散というものが法律上行われるようになっているのであります。
次に農来資産相続の問題についてお伺いをいたします。家督相続が廃止されまして、今新憲法によりまして均分相続、分割相続の制度になったのでございます。これでは日本の農業の弱点でありますところの零細経営は、文字通りの分割相続が行われますと、さらに細分化に拍車をかけることになります。
吉川委員がかねがね御趣旨のような線から農地の零細化を防ぐという意味において農業資産相続の特例法に対して御尽力になったことはよく承知をしております。これはドイツにおける家産法の例などもございますが、現状におきましてはただいまの憲法との問題などもございまして、われわれといたしましてはなお一つ十分に研究をさせていただきたいと思うのであります。
○説明員（村上朝一君） 改正民法における均分相続の制度によりまして、農地の細分が行われるのではないかということで、それを防止するための農業資産相続特例法案と申しますものが第一国会と第五国会の二度政府から提案になつたことは御承知の通りでございますが、いずれも審議未了となつたのでございます。
その避けるのには農業資産相続特例法というような法律、あれは衆議院を通過いたしまして参議院で審議未了になつております。こういうような法律を只今いわゆる逆コース時代になりましたので、もう一度これをお持ち出しになるんじやないかということを私どもは非常に心配するのでございます。
それでその点につきまして御承知と思いますが、昭和二十四年の五月、第五国会でございましたか、農業資産相続特例法というものが提案されまして御審議を願つておる。